サービス残業は違法？ 黙認されていても残業代を請求できる？

「サービス残業」とは、適切な残業代が支払われない残業のことです。

1. （1）サービス残業＝適切な残業代が支払われない残業

   労働基準法上、労働者（従業員）が残業をした場合、会社は残業代を支払わなければなりません。
   
   会社が支払うべき残業代は、残業の種類に応じて以下のとおりです。

   法定内残業	通常の賃金
   時間外労働	通常の賃金×125％ ※大企業の場合、月60時間を超える時間外労働については通常の賃金×150％（中小企業についても、2023年4月以降は同様）
   休日労働	通常の賃金×135％
   深夜労働	通常の賃金×125％
   時間外労働かつ深夜労働	通常の賃金×150％ ※大企業の場合、月60時間を超える時間外労働については通常の賃金×175％（中小企業についても、2023年4月以降は同様）
   休日労働かつ深夜労働	通常の賃金×160％

   
   

   上記の要領で計算される残業代のうち、全部または一部が支払われていない場合、労働者はサービス残業をしていることになります。

2. （2）サービス残業の具体例

   サービス残業は、以下のような形で行われるケースが多いです。

   • 定時にタイムカードを打刻させ、その後残業させる（残業代は支払わない）
   • 始業時間よりも早く出勤させ、仕事の準備をさせる（残業代は支払わない）
   • 「管理職だから」という理由で残業代を支払わない（実際には、労働基準法上の管理監督者に該当しないため、残業代を支払う義務がある）
   • 「固定残業代を支給しているから」という理由で、残業代を一切支払わない

   など
   
   
   

   上記に挙げた例のほかにも、労働基準法に従った残業代がきちんと支払われていなければ、サービス残業に該当します。

3. （3）会社の具体的な指示がなくても、サービス残業に当たり得る

   会社が労働者に対して、残業を具体的に指示していないとしても、会社は残業代の支払い義務を負う場合があります。
   
   労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間は「労働時間」に該当し、残業代が発生します（最高裁平成12年3月9日判決）。
   
   仮に残業の具体的指示がなくても、会社の指揮命令下で働いていると評価される限り、残業代が発生するのです。
   
   たとえば、会社が労働者に対してあまりにも多くの業務を課していて、所定労働時間の範囲内では到底終わらない場合、所定労働時間を超えた部分は労働時間に該当し、残業代が発生します。
   
   このように、会社に「黙認」されているサービス残業についても、残業代が発生することを知っておきましょう。

サービス残業をした労働者は、会社に対して未払い残業代と遅延損害金を請求できます。

1. （1）未払い残業代

   未払い残業代は、2020年3月31日以前に発生したものについては2年間、2020年4月1日以降に発生したものについては3年間さかのぼって請求できます。
   
   後述する計算式に従って残業代を算出し、漏れなく会社に対して請求を行いましょう。

2. （2）遅延損害金

   未払い残業代は支払期日を過ぎているため、法定利率による遅延損害金が発生します（民法第419条第1項）。
   未払い残業代の遅延損害金の法定利率は、2020年3月31日以前に発生したものについては年5％、2020年4月1日以降に発生したものについては年3％です。
   
   ただし実務上は、遅延損害金の精算が行われるのは訴訟の場合がほとんどで、和解によって解決する場合には遅延損害金を精算しないケースが多いです。

サービス残業をした労働者が、会社に対して未払い残業代（＋遅延損害金）を請求する場合は、以下の対応が必要となります。

1. （1）残業の証拠を集める

   労働審判や訴訟などの法的手続きに発展した場合に備えて、まずは残業の証拠を確保することが重要になります。
   
   残業の証拠としては以下の例が挙げられますので、利用できる証拠はできる限り豊富に確保しましょう。

   • タイムカードや勤怠管理システムの記録
   • 社内システムのログイン、ログアウト履歴
   • 交通系ICカードの乗車履歴
   • オフィスの入退館履歴
   • 業務上のメール（送信日時など）
   • 業務日誌

   など

2. （2）労働基準法に従って残業代を計算する

   残業の証拠がそろったら、労働基準法のルールに従って残業代を計算しましょう。
   
   残業代は、以下の式によって計算されます。

   残業代＝1時間当たりの基礎賃金×割増賃金率×残業時間数
   
   
   

   1時間当たりの基礎賃金は、残業代や賞与などを除外した賃金の総支給額を、月平均所定労働時間で割って計算します（月給制の場合）。
   
   割増賃金率は、以下のとおりです（再掲）。

   法定内残業	通常の賃金
   時間外労働	通常の賃金×125％ ※大企業の場合、月60時間を超える時間外労働については通常の賃金×150％（中小企業についても、2023年4月以降は同様）
   休日労働	通常の賃金×135％
   深夜労働	通常の賃金×125％
   時間外労働かつ深夜労働	通常の賃金×150％ ※大企業の場合、月60時間を超える時間外労働については通常の賃金×175％（中小企業についても、2023年4月以降は同様）
   休日労働かつ深夜労働	通常の賃金×160％

3. （3）会社と支払い交渉をする

   残業代の計算が済んだら、会社に対してその全額を支払うように請求します。
   
   まずは早期解決を目指して、会社と直接支払い交渉を行うのが一般的です。会社が支払いに同意すれば、スムーズに未払い残業代を獲得できます。
   
   自力で会社と支払い交渉をすることが難しければ、弁護士を代理人として交渉するのがおすすめです。労働問題の解決実績がある弁護士であれば、労働基準法の根拠に基づいて請求を行うことで、会社による支払いの同意を引き出せる可能性が高まります。

4. （4）労働審判を申し立てる

   会社が未払い残業代の支払いに応じない場合は、労働審判を申し立てることが考えられます。
   
   労働審判とは、労使紛争の迅速な解決を目的とする法的手続きです。裁判官（労働審判官）1名と労働審判員2名が、労使双方の主張を公平に聞き取ったうえで、調停を試みます。調停が成立しなければ、労働審判によって解決を示します。
   
   労働審判の特徴は、原則として審理が3回で終結するため、未払い残業代問題の迅速な解決が期待できる点です。
   
   ただし、いずれかの当事者から労働審判に対する異議申立てが行われれば、自動的に訴訟手続きへと移行します。
   
   労働審判では、裁判官と労働審判員に対して、残業代請求権の存在を証拠に基づき主張することが大切です。弁護士を代理人として臨むことで、労働審判における主張を効果的に行うことができます。
   
   参考：「労働審判手続」（裁判所）

5. （5）訴訟を提起する

   労働審判に対して異議申立てが行われれば、訴訟手続きへと移行します。また、労使間の主張が大きく食い違っており、労働審判による解決が期待できない場合は、当初から訴訟を提起することも考えられます。
   
   訴訟では、残業代請求権の存否・金額につき、労使双方が主張・立証（反証）を行います。
   最終的に、裁判所が残業代請求権の存在を認定すれば、会社に対して未払い残業代の支払いを命ずる判決を言い渡します。
   
   訴訟は専門的な手続きで、半年～1年以上と長期化することもよくあります。そのため、弁護士を代理人としたうえで、万全の準備を整えて臨みましょう。

サービス残業が常態化している場合、過去にさかのぼって残業代を請求することができます。また、労働者にサービス残業をさせることは労働基準法違反に該当するため、労働者は会社に対して、サービス残業の強制をやめるように求める権利があります。

これらの請求・主張を会社に受け入れさせるには（あるいは法的手続きによって認定してもらうには）、法的根拠と証拠に基づく主張を行うことが非常に大切です。

弁護士に相談すれば、状況を踏まえた上で主張戦略を検討し、未払い残業代の回収と労働環境の改善を早期に実現できるよう、会社に働きかけるでしょう。

会社によってサービス残業命令を受けている方は、お早めに弁護士までご相談ください。

会社が労働者にサービス残業を命じ、残業代を支払わないことは労働基準法違反に当たります。労働基準監督署に相談することも一つの選択肢ですが、会社に直接未払い残業代を請求したい場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所は、未払い残業代請求に関するご相談を随時受け付けております。
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