顧問弁護士を海浜幕張で
雇うならベリーベスト
顧問弁護士をどのような状況でお探しですか?
ベリーベストの顧問弁護士サービス
ベリーベストだからできる5つの特徴
- 海浜幕張オフィスの弁護士が貴社の担当となり、全国の業種別専門チームと連携し様々な問題に対応
- 海浜幕張オフィスを含めた各オフィスと東京オフィスの約350名(2024年10月現在)の弁護士が貴社をサポート
- 海浜幕張オフィスの担当弁護士が窓口となり、グループ内の各士業へ税務や労務など様々な相談が可能
- 顧問弁護士を月額3980円(税込)~で雇うことができ、問題が発生したときやアドバイスが欲しいときなど必要な分だけ相談できる
- 中国最大級の法律事務所と連携、複数の中国弁護士が所属しているので、中国法務もお任せください
リーガルプロテクト月額3980円(税込)プランのご利用方法
顧問弁護士を雇いたくてもなかなか雇うことができない企業の最大の理由は、月々の顧問料の高さにありました。起業したばかりの会社や、特に法務問題を抱えているわけではない会社にとって、多くの法律事務所の相場である月額5万円以上の固定費用は、高く感じてしまうことも頷けます。
ベリーベスト法律事務所の顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」では、今までの顧問弁護士契約システムを、大幅に改善しています。相談がなかった場合にも発生してしまっていた固定費用や余分なサービスを最大限削減し、必要最低限の料金だけを残し、月額3980円(税込)という顧問料を実現しました。
現在特に法務や労務の問題はないが、問題が起こってしまったときにすぐに担当弁護士に相談したい、という方や、万が一のときのために保険として利用する方など、月額3980円(税込)プランの「リーガルプロテクト」は、いつでもすぐに担当弁護士に相談できるパスポートのようなものです。アドバイスが欲しいときや問題を相談したいときなど、必要なときに必要な分だけオプションを追加するようなイメージで、ご相談・案件のご依頼を行っていただけます。
リーガルプロテクト料金イメージ
弁護士にすぐ相談が可能なパスポート
3980使った分のみ費用が発生
相談料 / 案件対応費用- 費用は消費税額を含んだ金額です。
海浜幕張で顧問弁護士をお考えの方へ
海浜幕張で顧問弁護士の雇用を検討している方は、ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスにご用命ください。
私たちベリーベストグループは、画期的な顧問弁護士システム、「リーガルプロテクト」を導入して、必要最低限のコストでの顧問弁護士の導入を実現しました。
リーガルプロテクトでは、顧問弁護士を雇うハードルである、「コスト」を大幅に削減しています。月額3980円(税込)からご利用可能ですので、費用面での負担は最小限です。法律問題が発生した場合に、相談費用をお支払いいただく形となりますので、無駄な費用が発生しません。
この形態ですと、「問題が発生したときだけ弁護士に依頼すれば、月額費用を支払う必要がないのでは」と思われる方もいらっしゃいます。ですが、リーガルプロテクトで顧問弁護士契約を結んでおけば、問題が発生した際にスピーディーに弁護士にご依頼をいただけます。顧問弁護士は、あらかじめ会社の状況や業態、問題などは把握しておりますので、依頼から事案解決の着手までのスピードが大幅に短縮可能となります。
顧問弁護士として当事務所名をホームページなどに掲載していただくこともできます。顧問弁護士を雇っているというだけで、会社の信用力が高くなったり、また不要のトラブルを避けられたりといったメリットが期待できます。
日本全国の多くの経営者さま、ご担当者さまからお褒めいただいているのが、ワンストップでの各専門家との連携です。
企業法務においては、弁護士だけでは完結できない問題も多々発生します。不動産取引や新規法人の立ち上げには司法書士による登記が必要ですし、従業員を雇い入れた場合は社会保険労務士の対応が適任です。また、海外企業との取引では、米国弁護士、中国弁護士といった海外の弁護士によるサポートも必要になります。
ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスが属するベリーベストグループには、法人・企業の経営者さま、ご担当者さまが求める様々な専門家が在籍しております。さらに、彼らへの相談窓口は、顧問弁護士1人です。経営者さま、ご担当者さまがそれぞれの専門家に連絡を取る手間が必要ありませんので、専門家への相談に関する時間的なコストも大幅に圧縮できます。企業にとって、経営者や経営陣の人的リソースは非常に重要です。皆さまの貴重な人的資源を無駄遣いすることなく、経営に集中して全力投球していただくことができるのが、当オフィスの顧問契約制度なのです。
また、当オフィスは、企業の皆さまとともに歩む「パートナー」でありたいと考えています。企業の成長には、人員の拡大や取引先の拡充などが欠かせません。また、経営活動においては、様々なトラブルが発生し、時には法的な措置を講じられることもあるでしょう。逆に、債権回収などにより、自社側が法的措置をとるべき局面も訪れます。
そういったとき、速やかに対応できるように常日頃から体制を整えておくのも私たちの仕事です。人員を増やす場合は、それに応じて就業規則や雇用契約を見直す必要があります。会社の規模が大きくなれば、労働組合対応も必要となるでしょう。
また、企業間取引のトラブルや債権回収問題の発生を防止するためには、適切な契約書を取り交わしておくことも重要です。
これらの、「問題を発生させないための措置」、「問題が発生した時に速やかに解決するための措置」についても、力を入れております。
就業規則の作成や見直し、契約書の作成やチェックなどを顧問弁護士が対応することで、問題を発生させないため、トラブルを早期に解決するための体制作りも行っております。企業経営に関するお悩みを抱えている方、トラブルを未然に防止したい方はぜひベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスとの顧問弁護士契約をご検討ください。