借金の督促状が届いた！ 無視するリスクと届いたときの対処法

「督促状」とは、滞納した借金などの債務の支払いを求める書面をいいます。普通郵便で届く場合も、内容証明郵便で届く場合もあります。

督促状が届くタイミングは、借金の返済などを滞納したときです。返済日からおおむね数日から数週間程度が経過すると、金融会社（債権者）から督促状が送られて来るケースが多いです。

督促状は数回にわたって送付されることもあり、その場合は時期が過ぎるに連れて警告のトーンが強くなります。

返済を求める通知には「催告書」「催告状」もありますが、法的手段をとる前の最終通告として送られてくることがあるため、放置は厳禁です。

もし無視をすると、金融会社からではなく裁判所からの「支払督促」が送られてきます。この場合、給料や財産を差し押さえられる可能性がありますので、ただちに弁護士に相談をしましょう。

督促状を無視して滞納を続けていると、債務者は以下のリスクを負うことになってしまいます。

いずれも生活に直接的な悪影響を与えるため、借金の滞納状態は早急に解消するか、難しければ何らかの手当を講じるべきです。

1. （1）残債の一括返済を請求される

   一般的に、2回または3回借金の返済を滞納すると、金銭消費貸借契約に基づいて債務者は「期限の利益」を喪失します。期限の利益が喪失すると、債権者は債務者に対して、借金（残債）の一括返済を請求できるようになります。
   
   毎月の支払いを滞納しているのに、残債の一括返済を請求されても払えるはずはないでしょう。その結果、厳しい取り立てを受け続けた末に、訴訟・強制執行による債権回収を受ける可能性が高まります。

2. （2）訴訟を提起される

   債務者が一括返済請求に応じない場合、債権者は貸金返還請求訴訟を提起する可能性が高いです。貸金返還請求訴訟は、債権者が裁判所に対し、借金の返済を命じる判決を求める手続きです。
   
   債権者が貸金返還請求の存在を立証し、債務者が有効な反論を提示できなければ、裁判所は債務者に対して、借金の返済を命じる判決を言い渡します。
   
   貸金返還請求訴訟を提起されると、反論書面（答弁書・準備書面）を作成したり、裁判所に出廷したりするなど、多大な手間がかかります。しかし、だからといって裁判所の呼び出しを無視していると、債権者の主張が全面的に認められ、強制執行を申し立てられてしまいます。
   
   いずれにしても、貸金返還請求訴訟を提起される事態は、債務者にとってかなり危険な状況というべきです。
   
   なお前述の通り、訴訟前に裁判所から「支払督促」が届くこともあります。支払督促について期間内に異議を申し立てなければ、訴訟で敗訴したのと同じ状態になり、強制執行を受ける可能性があるのでご注意ください。
   参考：「支払督促」（裁判所）

3. （3）強制執行によって財産を失う

   訴訟で借金の返済を命じる判決が確定するか、または判決に仮執行宣言が付された場合、債権者は裁判所に対する強制執行の申立てができるようになります（民事執行法第22条）。
   
   強制執行手続きでは、債務者の財産が差し押さえられ、強制的に借金の返済に充てられてしまいます。
   
   たとえば預貯金や給与債権などが差し押さえられると、生活への大きな悪影響が避けられません。そうなる前の早い段階で、借金問題を解決するために行動することをおすすめします。

債権者から借金の督促状が届いた場合、早急に以下の対応を行いましょう。

1. （1）借金の状況を確認する｜架空請求に要注意

   まずは、返済請求を受けた借金の状況を確認しましょう。具体的には、以下のポイントを確認します。

   • その債権者からお金を借りたことがあるか（架空請求でないか）
   • 当初借り入れた金額
   • これまでの返済額
   • これまで発生した利息、遅延損害金の額

   など
   
   
   

   特に、利息・遅延損害金の計算については複雑な処理が必要となるので、念のため弁護士へ相談することをおすすめします。

2. （2）消滅時効が完成していないか確認する

   借金の消滅時効が完成している場合は、時効援用によって返済義務を免れます。借り入れから時間がたっている場合には、消滅時効が完成しているか否かを確認することも大切です。
   
   借金の消滅時効は、以下の期間が経過すると完成します。

   ① 2020年3月31日以前に借り入れた場合
   弁済期日から10年間
   
   ② 2020年4月1日以降に借り入れた場合
   弁済期日から5年間
   
   
   

   ただし、期間の途中で時効の中断事由（もしくは更新事由）または完成猶予事由（もしくは停止事由）が発生した場合、消滅時効の完成が阻止されてしまいます。
   これらの事由が発生しているか否かの判断は難しい場合があるので、弁護士にご相談ください。

3. （3）資金があればすぐに滞納を解消する

   ご自身に返済義務があることが分かった場合において、返済に充てられる資金が手元にあれば、早急に返済して滞納状態を解消しましょう。
   
   滞納を解消すれば、債権者からの取り立て（督促）はストップし、訴訟・強制執行のリスクを回避できます。また、滞納を解消した時点で遅延損害金の発生が止まるため、返済額が増える事態も防げます。

4. （4）債務整理をする

   返済義務のある借金をどうしても支払えない場合は、弁護士に相談して債務整理を行いましょう。
   
   債務整理をすると、借金の減額・免除や返済スケジュールの変更により、返済困難な状況を抜本的に解決できる可能性があります。弁護士が最適な手続きや進め方についてアドバイスいたしますので、お早めに弁護士にご相談ください。

借金問題を解決し得る債務整理手続きには、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

1. （1）任意整理

   「任意整理」は、債権者と直接協議して、利息・遅延損害金のカットや返済スケジュールの変更などを認めてもらい、債務負担を軽減する手続きです。
   
   任意整理は裁判所を通さず行うため、簡易・迅速・柔軟な手続きである点がメリットです。また、対象とする債務を選べるため、保証人に迷惑がかからないようにすることもできます。
   
   その反面、元本のカットが認められにくいため、他の債務整理手続きに比べると、債務の軽減効果が小さいのが難点です。
   
   任意整理は、債務総額がそれほど多額でなく、安定した収入があるようなケースで選択するとよいでしょう。

2. （2）個人再生

   「個人再生」は、原則として債権者全員との間で、再生計画に基づき債権カットや返済スケジュールの変更などを行う裁判手続きです。
   
   個人再生では、任意整理よりも大幅に債務が減額される可能性があります。また、反対債権者との関係でも、再生計画が可決・認可されれば債権カットが実現できます。
   
   その一方で、安定した収入がなければ個人再生は利用できません。また、少なくとも100万円は計画弁済が必要になる点にも注意が必要です。
   
   個人再生は、安定した収入のある方が、複数の債権者から多額の借金をしている場合などに選択するのがよいでしょう。

3. （3）自己破産

   「自己破産」は、債務者の財産を処分して債権者へ配当し、残った債務全額を免責する裁判手続きです。
   
   債務全額の免責が認められるのは自己破産のみで、もっとも強力な債務整理手続きといえます。収入の多寡にかかわらず利用できるため、借金の返済に苦しむ方にとっては、自己破産が最後のセーフティーネットとなります。
   
   ただし、99万円以下の現金や生活に必要不可欠な財産などを除いて、債務者の財産は処分されてしまうのが難点です。
   
   自己破産は、無職の方や定職に就いていない方、収入に比べて債務があまりにも多額な方、多重債務に陥っている方などが選択するとよいでしょう。

借金の返済に苦しんでいる方には、今すぐに債務トラブルの解決実績がある弁護士への相談をおすすめします。

借金問題を抜本的に解決するためには、適切な方法によって債務整理をすることが重要ですが、債務状況はひとりひとり異なります。弁護士には、個人の状況に合った債務整理の方法・進め方についてアドバイスします。

実際の債権者との交渉や、個人再生・自己破産の申立て準備・期日対応についても、弁護士に一任すれば安心です。債務者の負担を軽減しつつ、無理のない水準まで債務負担を軽減できるように尽力いたします。

借金を返済できずにお困りの場合は、ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスまでお早めご相談ください。

督促状の送付を受けても借金を支払わずにいると、残債の一括返済を請求される可能性が高いです。さらに、債権者に貸金返還請求訴訟を提起され、最終的には強制執行によって財産を失ってしまいます。

このような事態を避けるためには、早い段階で弁護士に相談することが大切です。弁護士のアドバイスを踏まえて、適切な方法によって債務整理を行うことにより、借金問題を抜本的に解決できます。

ベリーベスト法律事務所は、債務整理に関するご相談を随時受け付けております。借金の返済に苦しんでいる方は、ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスにご相談ください。