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  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
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会社から不当に解雇をされた、無理やり退職合意書に署名押印をさせられたという不当解雇問題で悩む方の多くが、求職活動などによって時間を確保することができません。本来は弁護士に相談すべき内容を、時間がないことで相談ができずにいる方が数多くいらっしゃるのです。そこで、ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスでは、不当解雇でお悩みの方のために、電話でのお問い合わせ時間は平日の午後9時までですが、メールでのお問い合わせは24時間365日受け付けております。電話やメールでお問い合わせをいただいた際に、ご希望に日時を指定していただければ最大限配慮いたします。
在職中で、退職強要や過度な退職勧奨にお悩みの方もご相談いただきやすいかと思いますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

海浜幕張エリアで不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

海浜幕張で、不当解雇や退職勧奨に遭われた方は、ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスの弁護士にご相談ください。近隣にお住まいの方だけでなく、海浜幕張エリアで働いている方からのご相談も受け付けております。

不当解雇とは、本来は解雇することができないのに会社側が一方的に労働者を解雇するという問題です。実は、日本では労働基準法によって、会社が労働者を解雇することは厳しく制限されています。解雇できる条件は極めて狭く限定されており、たとえ労働者側に落ち度があったとしても容易に解雇をすることはできません。

たとえば、「複数回遅刻をした」、「営業成績が低迷している」、「会社の業務とは関係のない犯罪で逮捕された」というような事例では、容易に解雇をすることができない可能性が高いと考えられます。また、企業の業績の悪化を理由に行う整理解雇、一般的に言うリストラについても厳しい制約が課されていますので、こちらも簡単に行うことはできません。

したがって、「正当な理由なく解雇を言い渡された」、「就業規則や雇用契約に明示されていない理由で解雇された」などの場合は、その解雇は無効となる可能性があります。解雇が無効になった場合、解雇をされてから現在までの給与を受け取ることができます。また、解雇だからと拒否されていた退職金の支払いを求めることも可能です。
不当に解雇を言い渡された方は、ひとりで悩みを抱えずに弁護士にご相談ください。会社側に不当解雇である旨を通知した上で、未払いとなった給与や退職金の支払いを請求いたします。

また、不当解雇を回避するために過度な「退職勧奨」を行う企業も少なくありません。
退職勧奨とは、会社が従業員に退職を勧めることをいいます。退職勧奨自体は、違法な行為ではありませんが従業員が拒否をしているのに、退職を強要する行為や、給与を下げるからなどと脅して退職を強要する行為は違法と判断される可能性があります。
行きすぎた退職勧奨によって退職を余儀なくされた方も、不当解雇と同様に、未払いの給与の支払いを求めることができます。

ベリーベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスでは、このような解雇の問題で悩む方のために、ご来所相談を受け付けております。不当解雇、退職勧奨に関する法律相談は、原則として無料ですのでお気軽にご相談ください。ベリーベスト法律事務所 海浜幕張オフィスの弁護士、スタッフを始めとして全国のベリーベストグループの弁護士、専門家一同が全力でサポートいたします。

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